オフィス移転・引越しの費用相場は？コストを抑える方法と補助金・勘定科目もチェック

オフィス（事務所）の移転・引越しにかかる費用相場を解説！オフィス引越しでは、引越し業者への依頼費用に加え、現オフィスの原状回復や新オフィスの内装工事などでさまざまな費用が発生します。この記事では会計処理上の勘定項目や、引越し費用を安くする方法、活用できる補助金・助成金も紹介。小規模オフィス引越しにおすすめの業者も要チェックです。

▼「料金が抑えられた」と好評！オフィス移転は『スター引越センター』におまかせ！

オフィス移転・引越しの費用相場まとめ

オフィス移転を引越し業者へ依頼する費用は、従業員1名あたり3万円前後といわれています。そのため10名なら約30万円前後、30名なら約90万円前後、100名なら約300万円前後といった金額です。

また、オフィス移転では引越し業者への依頼費以外にも、原状回復費や新オフィスの工事などさまざまな費用が発生します。

オフィス移転にかかる費用を以下にまとめました（家賃と家具・備品の購入費以外）。

• 引越し業者への依頼費用
  → 従業員1名あたり3万円前後

• 現オフィスの原状回復工事費

  → 1坪あたり2.5〜40万円前後

• 新オフィスの工事費用（内装・設備・インフラなど）
  → スタンダードなオフィス内装で1坪5～20万円、こだわりの内装なら1坪20〜30万円前後

• 敷金・仲介手数料、保険など家賃以外の入居費用
  → 賃料7〜22ヶ月分

• 不用品・廃棄物処理費
  → 廃棄物処理依頼2トン車7〜8万円、4トン車：12〜15万円程度
  　（買取サービスを利用すればむしろプラスになる可能性あり）

オフィスの移転・引越しの費用は、オフィス規模や移動距離などで大きく変動します。以下で各費用の相場を詳しく解説するので、チェックしていきましょう。

【詳細-引越し業者料金】オフィス移転・引越しの相場費用

• 【相場費用】従業員1名あたり3万円前後（オフィスの立地や作業条件により2〜5万円程度）

オフィス移転にける引越し業者の費用相場は、従業員1名あたりに換算すると2〜5万円かかり、一般的に“3万円前後”といわれいます。

引越し業者への依頼費用は、以下の要因で変動します。

• 距離

• 荷物全体の量、重量物の数

• 搬出搬入に関わる周辺環境（階段や通路の幅、エレベーターの有無など）

• 組立家具の有無

• 時期（繁忙期か閑散期か）

• 付帯サービス（オプション）の有無　など

どの時期に引越しをするかも重要なポイント。とくに3月と4月は1年のなかでもっとも引越し需要が高い繁忙期であり、その時期での引越しは高額化してしまいます。

また小規模オフィスであれば、費用削減のために「業者を使わずに自分たちで引越しをする」という方法もありますが、従業員の怪我や備品の破損、ビル共用部の破損、近所トラブルなどのリスクがあるためおすすめできません。

▶︎関連記事：【プロ直伝】引越し費用を安く済ませる方法17選！単身や家族・長距離にも使える節約術

▶︎関連記事：自分で引越しして後悔...。理由やコツ・安く業者に依頼する方法も紹介

【詳細-その他】オフィス移転・引越しの相場費用

オフィスの移転では、引越し業者への依頼費用以外にもさまざまな費用がかかります。以下で見ていきましょう。

1. 現オフィスの原状回復工事費

オフィスは事業用物件のため、原状回復費用は100％入居テナント側が負担するという契約になっていることが一般的。オフィスの原状回復工事費の相場は、1坪あたり2.5〜40万円前後です。

立地やビルのグレード・築年数、内装により大きく変動します。上記の相場をオフィス規模ごとに見ると、以下の通りです。

【オフィスの原状回復工事の相場費用】

• 小規模オフィス（〜50坪）：2.5〜7万円

• 中規模オフィス（〜100坪）：6〜10万円

• 大規模オフィス（〜300坪）：8〜15万円

• 複合施設などのオフィス（301坪〜）：15〜40万円

必要以上に高い見積り金額を出してくる業者には要注意！上記の相場を知っておき、高いと感じたら料金の内訳を確認しましょう。信頼できない場合は、ほかの業者への依頼を検討するのも一手です。

▶︎スター引越センターは、引越しとあわせて原状回復工事の依頼もOK！詳しくはこちら

2. 新オフィスの工事費用（内装・設備・インフラなど）

新オフィスの費用として、内装工事費や設備工事費、インフラ工事費がかかります。

【新オフィス工事の相場費用】

• 内装工事費：
  スタンダードなオフィス内装で1坪10万円前後（1坪5～20万円）、こだわりの内装なら1坪20〜30万円前後

• 設備工事費（空調・防災）：1坪20～35万円程度

• インフラ工事費（LAN・電話・電気）：1人あたり5～15万円程度

内装工事費は、どんな内装を施すかで大きく異なります。既存の内装デザインや空調設備のままデスクを設置する程度や、居抜きオフィスであればグッと費用は抑えられます。

空調・防災などの設備を変更・新設する場合は、1坪20～35万円程度。

またおしゃれでこだわりのオフィス内装にする場合は、上記の料金以外に「デザイン費用」として1坪1～3万円程度の料金が発生することもあります。

3. 敷金・礼金・仲介手数料など家賃以外の入居費用

オフィスの移転・引越しで発生する敷金や礼金、仲介手数料、保険・保証会社加入など、家賃以外でかかる入居費用の相場は賃料のおよそ7〜22ヶ月分です。

とくに敷金は、オフィス規模によって何ヶ月分の支払いかが大きく異なります。

4. 不用品・廃棄物処理費

オフィスの引越し費用では、不要な備品の処理費も忘れてはいけません。廃棄物として処理を行う際の一般的な相場は以下の通りです。

• 2トン車：7万円〜8万円

• 4トン車：12万円〜15万円

引越し業社が買取サービスをやっていることもあり、有料で廃棄するよりも買取に出して引き取ってもらう方がお得でおすすめです。

▶︎スター引越センターでは引越しのご依頼とあわせて「リサイクル買取」のご依頼をを受付中！詳細はこちら

オフィス引越しなら『スター引越センター』におまかせ！

「オフィス引越しを安く実現したい！」と業者をお探しなら、『スター引越センター』がおすすめ！スター引越センターでは、引越し業界で20年以上培ってきたノウハウとお客様のニーズを元に、多彩なプランを展開。

荷物搬送だけのシンプルな対応はもちろん、以下のような多彩なサービスもご用意。まとめてご依頼いただくことで、企業ご担当者様の負担を軽減させていただいております。

【多彩なサービス】

• 原状回復工事

• レイアウト変更・内装工事

• 配線工事

• 耐震施工

• オフィスクリーニング

• 不用品引き取り・リサイクル品買取査定　など

小規模企業向け「ベンチャー特化型オフィス引越し」も便利

スター引越センターでは、小規模企業専用の「ベンチャー特化型オフィス引越し」のプランもご用意。

少数精鋭で運営している小規模企業では、コストはもちろん引越しにかける人的リソースや手間も抑えたいところ。そんな企業の“かゆいところに手が届く”サービスを提供しています。

繰り返しのご利用で最大10%割引！

２回目以降のご利用で、引越し料金が割引に！まずはお気軽にお問合せください。

▶︎リピート割の詳細はこちら

オフィスの引越し費用を上下させる要素

オフィス移転を引越し業社に依頼した際の、費用を決める要因は以下のようなものが代表的です。

• オフィスの規模と従業員数（小規模・大規模で費用が変動）

• 移転距離（近場か遠方か）

• 時期（繁忙期か閑散期か。3～4月は高騰しやすい）

• 搬出・搬入の環境（通路幅やエレベーターの有無、トラックまでの距離など）

• レイアウト変更の有無（大幅な変更は費用増加の要因）　など

オフィス引越しの費用は決して安くありませんが、上記の費用変動要因を理解しておけば、費用を抑える工夫が可能です。

以下では、引越し業社への依頼費用を安くするコツに加え、工事依頼や不用品処分なども含めてオフィス引越しの費用を抑えるコツを紹介します！

オフィス移転・引越しの費用を抑えるコツ

オフィスの引越しは、移転費用や工事費など多くのコストが発生します。しかし事前にしっかりと準備を行い、工夫を凝らすことで費用を抑えることが可能です。ここでは、オフィス引越しのコストを削減するためのポイントを紹介します。

1. 相見積りをとる

オフィス引越しでは、複数の引越し業者から見積りを取ることは基本中の基本。業者によって料金体系やサービス内容が異なるため、比較することで最適な業者を選べます。

また、各業者で引越しの費用が高いか安いかはタイミングの問題もあり、例えば希望引越し日にA社は依頼が殺到しており、B社は比較的手が空いているとなると、B社のほうが安く引き受けてもらえる可能性もあります。

費用を安く抑えたいなら「前回A社が安かったから」と固定概念をもたず、毎度相見積りを取るのが理想です。

2. 閑散期の引越しを狙う（6～8月、11月など）

引越し業者の繁忙期を避け、閑散期に引越しを行うことで費用を抑えられます。

• 閑散期：6月〜8月・11月

• やや繁忙期：9月・10月・1月・2月

• 繁忙期：3月・4月

とくに、6～8月や11月は比較的予約が取りやすく、割安で引越しできる可能性があります。スケジュールに余裕がある場合は、閑散期の引越しを計画するとよいでしょう。

3. 不用品を処分して荷物量を減らす

不要なオフィス家具や機器などを事前に整理し、処分することで荷物量を減らせます。荷物が少なくなれば、引越しにかかる人件費や輸送費が削減できるため、全体のコストを抑えることが可能です。

引越し業社が提供する買取サービスを利用すれば処分費用を軽減できる上、引越しと併せて完了できて楽々。積極的に利用していきましょう。

▶︎スター引越センターの『リサイクル品買取査定』はこちら

4. オフィス家具や機器はリースも適宜活用

新しいオフィスにあわせて家具や機器をすべて購入すると多額のコストがかかるため、適宜リースを活用するとよいでしょう。とくに大型コピー機など、メンテナンスが難しい機器はメンテナンスサービス付きのリース契約がおすすめ。

一方デスクやチェア、ソファなどの家具類は、以下の要素で購入とレンタルどちらがコスト削減になるかは異なります。

• 比較的短期（〜2年以内）で再度オフィス移転の可能性があるか

• 長期的に同じオフィスに滞在するか

企業規模が急拡大しており、2年以内程度で再度オフィス移転があり得る企業ならば、家具レンタルも検討の範疇です。

5. 工事は複数業者に依頼しない

オフィスの内装工事や電気・通信工事を行う際、複数の業者に依頼すると調整が難しくなり、結果的にコストがかさむことがあります。一括で依頼できる業者を選ぶことで、業務のスムーズな進行とコスト削減の両方を実現。

また、工事の見積りを事前にしっかりと確認し、不要な作業が含まれていないかチェックすることも大切です。

▶︎スター引越センターなら、原状回復や内装工事、配線、耐震施工など一括に対応！ラクに・コストを抑えたオフィス引越しを実現できます。詳しくはこちら

6. 補助金・助成金を活用する

国や自治体では、オフィス移転に関連する補助金や助成金を提供している場合があります。

とくに、テレワーク推進やDX推進のための設備投資を施したオフィス移転では支援が受けられることがあるため、事前に制度を調べておきましょう。

次の章でオフィス引越しで使える補助金や助成金の例を紹介します。

オフィス移転・引越しで使える補助金・助成金一覧

オフィス引越しで活用できる補助金や助成金の一例を紹介します。

• 小規模事業者持続化補助金

  商工会議所や全国商工会連合会が運営している補助金。補助対象は小規模事業者に限定され、「小規模事業者」として規定される常時雇用従業員人数は業種により〜20人が最大です。経営計画を作成し、それに基づいた取組みの一部経費が補助されます。2025年2月時点では次回公募時期は未定となっており、最新の募集情報は公式HPにて確認が必要です。

• テレワーク促進助成金（東京都）

  都内事業所に所属の従業員を対象としたテレワーク環境整備に係る経費の助成。オフィス引越しの際にテレワーク環境の整備も行うならば、こちらの助成金の申請が可能です（各種要件あり）。東京都だけでなく、ほか道府県においても別の名称で助成金や補助金を整備していることがあるため、オフィスを置く都道府県の情報をチェックしてみてください。

• IT導入補助金
  業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する補助金。中小企業や小規模事業者が対象となります。新オフィスへの移転とあわせ、ITツールの拡充を考えているなら活用したい補助金です。

• ものづくり補助金
  生産性向上や持続的賃上げに向けた、新製品・サービス開発に必要な設備投資を支援する補助金。引越しと同時に、製品やサービス開発に必要な設備を設置する企業は活用できるでしょう。対象は中小企業と小規模事業者限定です。

• 事業再構築補助金
  急速な社会変化に対応するために、新市場進出や事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化、規模の拡大など思い切った事業再構築を行う中小企業等を支援する補助金。規模拡大や市場開拓などに伴ってオフィス移転を行うならば、活用したい補助金です。

市区町村や都道府県の企業誘致政策もチェック！

市区町村や都道府県ごとに企業誘致の政策が存在することもあります。

該当エリアへ本社移転やオフィス設置する企業に対して、補助金や助成金を出していることもあるため、移転候補先の市区町村や都道府県の情報をチェックしてみましょう。

たとえば神奈川県茅ヶ崎市では、市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィスを設置する事業者へ、設置費用の一部を補助しています（※）。

※“茅ヶ崎市公式HP”参照

オフィス移転・引越し費用の会計処理上の勘定科目

オフィス引越しの費用を仕分ける際に利用できる勘定科目は、以下の通りです。

オフィス引越しでは、引越しに関わるほとんどの費用が経費計上できます。

ただし、自宅兼オフィスの場合は要注意。どこまでが業務関連で、どこからがプライベートかを分けて経費計上する「家事按分（かじあんぶん）」が必要となります。

自宅兼オフィスの引越しにおける家事按分の例

たとえばプライベートの荷物と業務用の荷物をまとめて引越し業社に依頼する場合は、「荷物量の何割を業務用の荷物が占めているか」を計算し、業務用分だけの費用を経費計上する必要があります。

業務用の荷物が全体の2割程度だった場合、「引越し業社に支払った料金×0.2」がオフィス引越し費用として経費計上可能です。

オフィス移転・引越しは相場費用を知って賢く計画しよう

オフィス移転・引越しの相場費用を紹介しました。オフィスの引越しでは、引越し業社への依頼費用はもちろん、現オフィスの原状回復工事費や新オフィスの内装工事費など、さまざまなコストが生じます。

移転にかかる費用は決して安くないため、相場や安くする方法をあらかじめチェックしておき、できるだけ費用を抑える工夫を施しましょう。

『スター引越センター』は、「費用を抑えて引越ししたい」という企業様へもご希望にあわせた柔軟な提案を行っています。不用品買取や各種工事をまとめてご依頼いただくことも可能。ぜひお気軽にご相談ください。