【別居の引越し】かかる費用とやること・おすすめ業者を解説！出費を抑える方法や財産分与も

別居による引越しでは、やるべきことや注意したいポイントがたくさん！この記事では、別居時の引越しでやることや知っておきたいポイント、費用相場、引越しの初期費用を安くするためのコツなどを徹底解説します。子連れ別居における注意点や財産分与、おすすめ業者も紹介するので、参考にしてみてください。

別居時の引越しでやること・流れ

別居を伴う引越しをスムーズに進めるための基本的な流れを、順番に解説します。

1. 相手と話し合い、了承を得る（DVやモラハラは例外）

別居は一方的に進めるとトラブルになりやすいため、相手の了承を得ることが理想です。

ただし、DVやモラハラなど身の危険を感じる場合は、了承を得る必要はありません。安全を最優先にし、行政の窓口などに相談してから行動するのが安心です。

別居をいつ伝える？

別居を伝えるタイミングは、「ここがベスト」というものはありません。ただし、もし相手の言動に不満があり別居を考えているなら、早めに伝えることで自身の真剣さが相手に伝わり、別居をせずとも言動を改めてもらえる可能性もあります。

一方で、もう別居以外の選択肢がない状況なら、新居や引越しの手配を進めながら引越しの1ヶ月前や直前に伝える人もいます。

2. 引越し先を決める

新しい住まいは、通勤や生活の利便性だけでなく、今後の生活費のバランスも考えて選びましょう。

短期的な仮住まいにするか、長期的に腰を落ち着ける住まいにするかを最初に決めておくと無駄がありません。

3. 新居で必要なものをリストアップする（離婚予定なら財産分与に注意）

生活に必要な家具・家電・日用品をリスト化して、持ち出すものと新たに購入するものを整理します。

＜新生活に必要となりがちなアイテムリスト＞

• 洗濯機

• 冷蔵庫

• 電子レンジ

• 炊飯器

• 布団・ベッド

• 掃除機

• 調理器具（鍋・フライパン・包丁・まな板・食器など）

• 収納棚 など

このとき単身赴任や一時的冷却期間のための別居など、離婚を前提としない別居の場合は問題ありませんが、離婚を視野に入れている場合は「財産分与」に注意しましょう。以下で詳しく解説します。

離婚予定の別居では、家財の持ち出しに要注意

「離婚予定の別居」の場合は、持ち出しアイテムに注意が必要です。婚姻中に購入した家具や家電などのアイテムは「共有財産」にあたり、離婚時には「財産分与」の対象。離婚時に勝手に持ち出すと後々トラブルになります。

「財産分与」とは、離婚にあたり、夫婦で築いた財産を精算・分配すること（民法第768条1項）。迷う場合は自分の私物を中心に持ち出したり、弁護士などの専門家へ相談しましょう。

家具家電を持ち出さず・購入費用も抑えたいなら、以下の対応もおすすめ

また、以下のように対応するのもおすすめです。

• 家具家電付きの物件に引越す

• 最低限の機能、最小サイズの安い家電を選んで購入する（費用を抑えるため）

• 家具家電のレンタルサービスを使う

• ベッドなど、なくても生活できるものは購入せず、布団で生活する

4. 引越し業者へ依頼・荷造り

旅行＋α程度の荷物量であれば、自家用車やタクシー、キャリーケースに入れての電車移動の引越しでもよいでしょう。しかし、運搬量が多い場合は引越し業者への依頼が基本です。複数の引越し業者から相見積りを取り、費用を比較検討しましょう。

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荷造りにどれぐらい時間がかかる？

荷造りにかかる時間は人それぞれですが、一般的には自分一人や、自分＋子ども1人分の荷造り程度であれば、1日〜2日程度あれば完了できるでしょう。

• 効率よく進めるために、必要な荷物を事前にリストアップしておくことが肝心

• 離婚前であれば荷物を取りに戻ることが可能なので、取りに戻れる環境であれば、完璧な荷造りを目指す必要はない

5. 引越し

引越し当日は慌ただしくなりがちです。荷物の搬出・搬入に立ち会い、必要に応じて新居の初期設定（電気・水道・ガスの開通確認）も同時に行いましょう。

相手の不在を狙って作業する場合は、事前に業者とスケジュールをしっかり調整しておくと安心です。

6. 住民票の移動・郵便物の転送

新居が決まったら、住民票を移す手続きを忘れないようにしましょう。これにより、郵便物の転送や健康保険・税金などの行政サービスもスムーズに受けられます。

長期の別居になる場合は、世帯分離の有無も含めて役所で相談すると安心です。

世帯分離とは？

「世帯分離」とは、これまで同一世帯として登録していたものを別世帯として登録すること（離婚ではありません）です。これにより、行政からの必要書類が直接引越し先の自分の元に届いてくれるなどのメリットがあります。ただし、扶養に入れなくなったり、税金や介護費用自己負担額、国民健康保険料などの計算に影響がでたりするデメリットもあるので注意しましょう。

別居の引越しにかかる費用相場

別居に伴う引越しでは、「引越し業者費用」＋「新居の初期費用」＋「生活立ち上げ費用」がかかるため、トータルで 数十万円規模の出費になることを想定して準備しておくことが大切です。

①引越し業者費用

引越し業者を利用する場合の費用は荷物量や移動距離によって変わります。単身者の引越しであれば、同一市区町村内なら通常機で3万円〜5万円前後、同県内ほどの距離なら通常期で3.5万〜6万円程度 が相場です。

繁忙期（3月4月）だったり、荷物が多いとこれ以上かかるケースもあります。詳しくは以下の記事をチェックしてみましょう！

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②新居の初期費用

賃貸物件を契約する際には、敷金・礼金・仲介手数料に加えて、前家賃を含めた支払いが必要になります。合計すると家賃の4〜6か月分が初期費用の目安となるため、引越し代よりも大きな負担になるケースが少なくありません。

③生活立ち上げ費用

家具・家電・生活用品の購入費用も考慮すべきです。最低限の家電をそろえるだけでも数万円〜数十万円かかることがあり、ライフラインの契約やインターネット開通費用などの細かな出費も重なります。

次の章では、別居の引越しにおける費用の節約方法を紹介するので、参考にしてみてください！

別居時の引越し業者には『スター引越センター』がおすすめ

「とにかく安く引越しをしたい！」「急な引越しで、業者を探している」という方は、ぜひ『スター引越センター』へご相談ください！スター引越センターでは、引越し業界で20年以上培ってきたノウハウとお客様のニーズを元に、多彩なプランを展開。

シンプルなプランもあり、最も安いものは25,000円（税別）〜！時間指定なし（フリー便）や混載便などを駆使し、費用を抑えた引越し見積りが可能です。

• 自分で荷造りプラン：25,000円（税別）〜

• 荷造り・荷解きおまかせプラン：45,000円（税別）〜

そのほか、「タワーマンション特化型引越し」や「混載便」「長距離引越し」など各種見積りを行なっております。

急な引越しのご相談も承り中です！もちろん、お見積りは無料。お気軽にお問合せください。

別居時の引越し業者利用で押さえておきたいポイント

別居を伴う引越しでは、通常の引越しとは異なり、相手との関係性の問題が絡むこともあるため、注意して依頼することが大切です。

ここではスムーズに引越しをするために、押さえておきたいポイントを整理します。

運び出す荷物を明確に分けてまとめておく

引越しで持っていく荷物は、誰が見ても一目でわかるように1箇所にまとめておきましょう。

残すものと引越しに持って行くものが混ざっていては、引越し業者にとってわかりにくく、誤って持っていってしまって旧居に残る家族とトラブルになることも。

玄関先や廊下などに、自身の荷物・段ボールをきれいにまとめておくとベストです。

業者を入れるのは、相手不在の時間帯が吉

家族とのトラブルで別居を決意した場合、引越し当日に相手と顔を合わせると不要な口論につながることもあります。それが原因で引越し当日に業者の作業が進められず、おじゃんになる...なんてことも起こりかねません。

可能であれば、相手が外出している時間帯を狙って引越し業者の搬出予約を行うと安心です。

依頼は“なる早”がスムーズ

引越しは繁忙期（3月4月）や月末に混み合いやすいため、早めに見積もり依頼をするのが鉄則です。

直前になると希望の時間帯が取れなかったり、費用が高くなったりするので注意しましょう。

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一人で出て行くなら単身向けのプランがおすすめ

自分一人が別居で引越すなどで荷物が少ない場合は単身向けのプランを利用することで、費用を抑えつつスピーディーに引越せます。最低限の生活用品だけを運ぶ場合に便利です。

キャンセル料に注意

直前で引越しをキャンセルすると、多くの場合キャンセル料が発生してしまいます。とくに前日や当日キャンセルは費用が高額になりやすいため要注意。

一時的な感情で別居を決め、後で冷静になってキャンセルする...なんてことがないよう、賃貸契約や引越し業者の予約は慎重に行いましょう。

別居の引越しでお金がない場合の対処法3選

別居を決意しても、引越し費用や新生活の初期費用が大きな壁になることがあります。ここでは、お金がない状況でもできる現実的な対処法を3つチェックしていきましょう。

引越し費用を安くする

引越し費用は、実は工夫次第で数万円ほどの変化が出ることもあります。以下のポイントを押さえて引越し準備をしましょう！

• 荷物を最小限にする

• 引越しの繁忙期（3〜4月や月末）を避ける

• 平日に日程を組む（人気な土日を避ける）

• 「時間指定なし」や「フリー便」を選択する

ほかにも数々のコツがあるため、以下の記事もチェックしてみましょう！

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家賃や初期費用の安い物件を選ぶ

賃貸不動産の契約料は、決して安くはありません。そのため、家賃や初期費用の安い物件を選ぶのも節約の鍵。以下に、初期費用の安い物件を選ぶためのコツを並べました。

• 敷金・礼金ゼロの物件を選ぶ

• 仲介手数料0円や半額の不動産仲介会社に物件探しを依頼する

• フリーレント（住み始めの1ヶ月や数ヶ月が賃料無料になる契約形態）の物件を選ぶ

仲介手数料0円って可能なの？

「仲介手数料が0円になるなんてこと、あるの？」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、結論、不動産仲介会社によっては可能です。賃貸不動産の契約には、「不動産オーナー（大家）」「管理会社」「不動産仲介会社」の3者が絡みますが、賃貸物件探しや内見などの対応するのは主に不動産仲介会社。一部の物件では成約時に不動産オーナーから不動産仲介会社へ紹介フィーが出る場合があり、そういった物件に限っては紹介フィーで利益を賄うことができるため、仲介手数料を0円〜半額にすることも可能なのです。

初期費用を分割払いする

不動産会社や引越し業者の中には、クレジットカード払いや分割払いに対応しているところもあります。まとまった現金が手元にない場合でも、分割で支払うことで別居をスムーズに始められるでしょう。ただし、返済計画を立てたうえで利用することが大切です。

子連れ別居の引越しにおける注意点

子どもがいる家庭での別居は、夫婦だけの問題にとどまらず、子どもの生活や将来に直結します。引越しを進める際は、以下に注意することが大切です。

連れ去り扱いにならないよう注意

「子供を連れて別居したい」という気持ちもあるかもしれませんが、連れ去りは違法です。

どのような状態が「連れ去り」に該当するかはケースバイケースですが、子の福祉（利益）を優先して、“子供の生活環境を安定させる配慮”が必要となります。

子どもが嫌がっているのに無理やりや、騙して別居先に連れて行くなどはしないようにしましょう。

住所変更に伴う学校や保育園手続き

転居により通学区域が変わる場合は、転校や転園の手続きが発生します。役所への住民票異動だけでなく、学校や園への事前相談も欠かせません。

とくに学期途中での転校は子どもの負担になりやすいため、タイミングを工夫することも重要です。

心理的ケアや安定した生活環境づくり

子どもにとって生活環境の急激な変化は不安の原因になります。できるだけ日常のリズムを崩さないよう配慮し、新居でも安心できる空間を整えることが大切です。

家族不仲による別居・引越しを業者に知られるのが気まずい！いい方法はないの？

夫婦の不仲による別居の場合、引越しを業者に知られたくないと感じる人もいるかもしれません。

しかし恥ずかしがる必要はありません。夫婦別居の引越しというのは世の中で日常的に発生していることであり、そもそも引越し業者は依頼主のプライベートを詮索しません。

日本の離婚件数は、2020年の1年間で約19万3千組（※）。離婚件数だけで年間19万件を超えるため、離婚に至らない別居を含めるともっと多い件数の引越しが生じていることに。

気まずい気持ちを抑える必要はありませんが、「業者側は何も気にしていない」ことがわかると、少し気持ちがラクになるでしょう。

※“厚生労働省令和4年度「離婚に関する統計」の概況”参照

別居時はスムーズな引越しで、心地よいスタートを切ろう

別居に伴う引越しは、感情的な問題だけでなく、住居の確保や費用、子どもの生活環境など多くの課題が絡みます。

事前に流れや費用相場を把握し、業者選びや手続きを計画的に進めることがスムーズな新生活の第一歩です。状況に応じて専門機関や信頼できるサービスも活用し、心身の負担を減らしながら安心して新しい暮らしを始めましょう。